いま取り組んでいます!

 

 いま高い優先順位で取り組んでいることをいくつか紹介します。

 

Ⅰ 新しい「職員評価制度」導入に反対しています

 

  地方公務員法の「改正」によって、2016年4月から、従来の勤務評定(人事や給与にリンクしない)を人事評価(人事や給与にリンクする)に代えることが地方自治体に義務付けられました。それに伴い、地方自治体ごとに新しい職員評価制度を導入し、それを賃金や処遇に反映させる提案が全国的に急速に広がっています。宮城県教委も、文科省の方針を受け、2016年3月31日付で、「新たな職員評価制度を2016年度試行、2017年度実施」とする案を示しました。
  しかし、教員の仕事は個人プレーではありません。一人一人の生徒に、担任・副担任・各科の担当教員・生徒指導担当教員・進路指導担当教員など多くの教員が関わり、チームで指導しています。自宅での持ち帰り仕事もありますし、生徒とのちょっとした会話が生徒に大きな変化をもたらすこともあります。それらの全てを第一次評価者である校長が見ているわけではありません。そのような現実を無視して、個々の教員の業績を校長が客観的で公平に評価することは不可能(もしくは極めて困難)ではないでしょうか。
  新しい「職員評価制度」は、現場の声を無視したものであり、教育の条理を破壊する「成果主義賃金」です。国や文科省の方針に忠実な教職員を評価することによって、「物言わぬ」教員をつくる政策だとも考えられます。
  私たち教職員組合は、この制度の導入に反対しています。そのために全教職員の署名を集めています。今後も県教委との話し合いを続け、問題点の指摘(評価の公平性・客観性など)を続けていきます。

 

 

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新たな職員評価制度連続講座No1
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新たな職員評価制度連続講座No3
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新たな職員評価制度連続講座No5
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新たな職員評価制度連続講座No7
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新たな職員評価制度連続講座No9
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新たな職員評価制度連続講座No6
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新たな職員評価制度連続講座No8
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Ⅱ 多忙化の解消、労働法制改悪阻止をめざして活動しています

 

 教員の多忙化は国際的にみても異常な状態にあります。高教組は教員の多忙化解消をめざして、県教委との話し合いを続けるなど、活動しています。

 さらに、「過労死ラインを大幅に超える残業時間を可能にする」法制、「残業代ゼロ」や「解雇の金銭的解決」を認める法案に断固反対し、成立を阻止するために活動しています。

 

 

 

Ⅲ 監視社会を阻止するため、「共謀罪(テロ等準備罪)」に反対しています

 

 2017年6月に、「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」が可決成立しました。新設された「テロ等準備罪」は、過去に「共謀罪」という名称で国会に提案しながら野党の反対などがあって3回も廃案になった犯罪です。
 安倍政権は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際条約(パレルモ条約)批准のため、あるいは東京五輪期間中のテロ防止のために、「テロ等準備罪」の新設が必要だと主張していました。また「一般市民が処罰の対象になることはない」とも説明していました。また国民の間にも、「テロなどの準備を犯罪として処罰できるようにするのは良いことだ」という考え方もありました。

 しかし日本弁護士連合会など専門家団体が指摘しているように、「テロ等準備罪」は、その名称から受ける印象とはまったく逆に、警察が多くの一般市民を日常的に監視する社会に道を開くものです。警察は、「組織的犯罪集団」を探しあてるため、広く一般市民の電話・メール・ツイッター・LINEメッセージなど、あらゆる通信を傍受し監視することが可能になります。そして例えば「沖縄の米軍基地新設反対のため座り込みを計画する」団体を「組織的犯罪集団」として逮捕・取り調べることも可能になります。このようなことが行われるようになると、政府に対する批判は封じこめられ、民主主義が少しずつ後退することになりかねません。そのため「テロ等準備罪」は「21世紀の治安維持法」とも言われています。 →詳しい説明は、>>こちらをご覧ください(日弁連のサイトに移動します)

 戦前(1925年)に「治安維持法」が成立したとき、当時の政府は「一般市民が処罰の対象になることはない」と説明していながら、実際にはその後(1930年代以降)治安維持法が猛威をふるうようになり、国民の言論が制約されるようになって、戦争への道を進むことになってしまいました。今回の「テロ等準備罪」新設の経緯は、当時の歴史とそっくりです。

 高教組は、人権・平和・民主主義の否定につながる政治を阻止するため、「テロ等準備罪」の廃止をめざして活動しています。

 


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20170823教育長・課長交渉報告 2
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2017年定期大会の大会宣言
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2017年定期大会の特別決議
2017大会特別決議_共謀罪強行採決への抗議.pdf
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【声明】次期学習指導要領の策定作業の中止と抜本的見直しを求めます
17-02-17【声明】次期学習指導要領の策定作業の中止と抜本的見直しを求めます
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全国高体連「2020インターハイ特別基金」 1口100円を顧問が徴収して振込?
20170119教文・教財ニュース.pdf
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