組合があって良かった!

 

ここでは、最近の組合活動で得た成果を紹介します。

 

2017年度の組合活動の主な成果 

●県教委の「特別昇給削減」提案を大部分撤回させました!

 

 県教委は、新しい職員評価制度を導入するにあたって、特別昇給を削減しようと提案してきました。

 すなわち職員評価で「S」評価を受けた教員が「8段階昇給(A区分と呼びます)」を受けるためには、これまで8段階昇給になっていた「永年勤続特昇(勤続25年)」が邪魔になるため、「永年勤続特昇」を「6段階昇給(B区分と呼びます)」に格下げしたうえ、これまで「通過特昇」として、退職までの間に3回、一定の経験年数を経過した後に全員に一律6段階昇給を実施していたのを2回に削減することを提案してきたのです。

 県教委は、この提案の理由を「行政職と教育職との均衡を図るため」と説明しました。つまり行政職では「永年勤続特昇」が既にB区分に格下げになっており、また通過特昇が従来2回であるため、教育職もこれと同じにするという理由づけなのです。

 しかしここには重大な問題が隠されています。

 教育職では、教諭には「2級俸給表」が適用されており、定年退職まで2級のままです。主幹教諭になれば「特2級」、教頭になれば「3級」、校長で「4級」の俸給表にはなりますが、大多数の教員はずっと「2級」のままなのです。ところが行政職は違います。行政職は職名が細かく分かれているため、就職してから定年退職までの間に、たとえ管理職にはならなくても、俸給表の「級」はどんどん上がっていきます(これを昇格という)。昇格して「級」が上がるたびに、事実上の昇給が行われているのです。しかし教育職は昇格がありませんから、そのような昇給はありません。

 県教委は、教育職と行政職との昇給システムの違いを無視しして、形式的に同じにしようとしたのです。

 教職員組合は、県教委の「騙し打ち」にも似た提案に対して厳しく抗議しました。そして永年勤続特昇のA区分維持と、通過特昇の削減に反対するとともに、むしろ通過特昇の回数増の必要性を訴えて交渉に臨みました。

 


【写真】 2017年10月26日(木)に行われた、特別昇給問題に関する交渉の様子。

(左)向こう側が県教委教職員課長とスタッフ。手前側が高教組・宮教組の委員長と書記長

(右)教育職と行政職の昇給システムの違いを説明する高教組委員長

 

 10月30日(月)夜の長時間にわたる交渉の結果、県教委の特別昇給の削減」提案を、ほぼ全部はね返すことが出来ました。
 これにより、少なくとも今年度は、永年勤続特昇(勤続25年)の「8号俸」昇給は維持されました。また一定号俸経過後に全員一律に入る特別昇給(通過特昇)も従来通り実施されることとなりました。残念ながら「定時制・特別支援学校・分校勤務10年での特別昇給」の廃止は認めざるを得ませんでしたが、その他の部分で県教委の提案を撤回させたことは画期的な成果です。
 詳細は、FAXニュースをご覧ください。

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20171031fax速報【特昇交渉報告】
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●県教委の「退職金削減」提案を撤回させました!

 特別昇給問題が片付くや否や、次に県教委は退職金の削減を提案してきました。すなわち「3月31日付けの退職者から約80万円を削減する」というのです。しかもその提案を退職が近づいた1月になってから出してくるのですから酷い話です。

 この提案に対して、高教組(高校・障害児学校)と宮教組(小学校・中学校)と県職組(行政職)の三者は、合同で県当局との交渉をもちました。交渉の冒頭で提出した各職場からの「削減反対署名」は、最終的に6300筆を超えるほど集まりました。

 交渉は、序盤から紛糾しました。
 まず「退職金が削減されるのを避けるために3月31日を待たずに退職した場合に4月から再任用されるかどうか」が大問題になりました。県当局の説明によると、県教委が任命している教職員は再任用されないのに対して、
知事が任命している行政職員は再任用されるという違いがあることが明らかになったからです。つまり退職金削減の実施日を「3月31日」とした場合に、職場の違いで不平等が発生することが判明したわけです。私たちは猛反発し、「このような矛盾を回避するためにも、少なくとも退職金削減は4月1日以降にすべきだ」と主張しました。
 また私たちは、「浅野知事時代の給与削減をもろに受けた世代であり、東日本大震災でも被災しながら奮闘した職員に対して、退職金の削減はそもそも許されないことだ」と主張しました。

 2回の交渉の結果、県当局は私たちの主張を受け入れ、退職金削減の実施日を「4月1日」に遅らせました。
今年度の退職金削減は撤回させることができたのです。

 しかしこれで問題解決ではありません。来年度以降の退職者に対しては退職金削減が強行される恐れがあります。
来年度以降のことについては改めて交渉がもたれますが、仮に退職金削減が強行される場合は、それを補填するような対策を講じさせなければなりません。
 憲法は「地方自治」の原則を保障しています。「国家公務員との横並び」を理由とした地方公務員の給与カットはそもそも許されません。今後も教職員組合は職員の権利保障・生活保障のために頑張ります。

 


【写真】 2018年1月11日(木)と17日(水)に行われた、退職金削減問題に関する交渉の様子。

(左)向こう側が県当局。手前側が高教組・宮教組・県職組

(右)震災当時の新聞を掲げながら職員の奮闘ぶりを話し、退職金削減の不当性を訴える交渉団

 

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20180112退職手当削減撤回交渉報告
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20180118退職手当削減第2回交渉報告
20180118退職手当削減第2回交渉報告.pdf
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 2016年度の組合活動の主な成果 (定期大会の議案書から抜粋)

 県人事委員会勧告に対して

 〇4月にさかのぼって0.19%の改定(ベースアップ)と、一時金(ボーナス)0.1ヶ月分を勝ちとりました。

  ※給与の差額は12月末に支給、夏ボーナスの差額は冬ボーナスに加えて支給されます。

  ※なお2015年4月からの給与制度見直しに伴う現給保障(最大3年間)がまだ終わっていない職員の場合は、

    差額が支給されません。

  ※詳しくは下記「高教組ニュース」をご覧ください。

 ○結婚休暇の取得可能期間を6ヶ月に拡大させました。

 ○介護休暇(通算6ヶ月)の分割取得(3回まで)を獲得しました。

 ○30歳でのリフレッシュ給付金を実現しました。

 

2 全教「未来をひらくゆいまーる」全国学習交流集会に多数参加

 ○全国のすべての組織から1000人を超える参加者が集まり、3泊4日の日程でさまざまの学習と交流を深めました。

  宮城からも多数参加、同じ東北地方からの参加者とも交流を深めました。

 

3 教研活動の活発化

 ○教文委員会を立ち上げ、初の「秋の教育講座」を開催しました。

 ○「障害児教育カフェ」を年間を通して継続開催できました。

 ○青年教職員の交流会を他団体とともに複数回開催しました。

 

4 他の労働組合・市民と連携しての取り組み

 ○原水禁世界大会(広島)へ2名の青年組合員を派遣しました。

 ○高校入試制度の改善に向けた運動が実り、前期後期入試の一本化の方針を引き出しました。

 ○公務・公務関連労組主催の石巻地区シンポジウムを市民とともに成功させました。

 

5 その他

 ○新しい職員評価制度について、県教委に「数字で表せない部分もある」ことを認めさせました。

 ○ある学校で、校長からの「実習助手削減・教育課程改編・学級減」提案を押し返しました。

 ○高教組ウェヴサイトをリニューアル、情報発信を活性化しました。

 ○休眠していた複数の支部で活動が再開しました。

 

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人事課長交渉報告「4月にさかのぼって給与引き上げ、ボーナス引き上げ」
20161029人事課長交渉妥結 (1).pdf
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2015年度の組合活動の主な成果

1 全国教研の成功(8月)

 〇全国からの参加者は3日間でのべ5000人
 〇県内各地でプレ集会を開催(仙台・塩釜・石巻・大崎・遠田・障害児学校部)
 〇現地として積極的な参加を行った(レポーター12名、パネリスト3名、司会者など)

2 県人事委員会勧告に対して

 〇4月にさかのぼって0.31%の改定(ベースアップ)と、一時金(ボーナス)0.2ヶ月分を勝ちとる

3 専門部交渉で獲得した成果

 〇女性部
   看護休暇の改善 ・健康診断・予防接種のための休暇が小学生まで拡大
              ・子の看護休暇の対象が小学生まで拡大
              ・家族看護休暇の取得要件が緩和され、取得申請時の医師の診断が不要に
 〇現業労組
   現業職員の新規採用を訴え、県教委から「ハードルは高いが組合と思いは同じ。前向きに取り組む」との回答を引き出す。
 〇養護教員部
   妊娠中の養護教諭の負担軽減 県教委から「養護教諭の職務内容を踏まえ負担軽減を検討する」との回答を引き出す。

4 分会活動と連携してのとりくみの成果

 〇署名活動への妨害に対して抗議し、従来通りの署名活動を認めさせる。
 〇マイナンバーのコピー提出について、「強制ではない」との回答を引き出す。
 〇社会科学研究部が実施したアンケートに対する県教委の不当な対応を市民に訴え、市民の声・弁護士・労働団体による抗議によって顧問教員への処分を回避させる。

5 その他

 〇新しい職員評価制度について、「分限につながる評価は考えていない」との回答を引き出す。
 〇永年勤続特昇について、「A区分からB区分への今年度の格下げを見送る」との回答を引き出す。
 〇看護師の任用について、「3年を過ぎても機械的な雇い止めはしない」との方針を引き出す。
 〇主任手当拠出金で、133人の児童生徒へ495万円の特別就学支援金を贈る。

 

2014年度の組合活動の主な成果

1 県人事委員会勧告に対して

 〇7年ぶりに月例給・ボーナスアップの改善勧告を勝ち取る。
 〇「4月から交通用具利用者の通勤手当改善」の勧告を、交渉によって「1月実施」に前倒しさせる。

2 部活動指導手当等の改善

 〇4月から部活動手当など教員特殊業務手当が改善(部活動手当2400円から3000円へ。修学旅行等引率手当も引き上げ)
 〇現業職員の給与と退職手当の大幅削減提案に対して、県教委交渉を通して大幅譲歩を勝ち取る。
 〇臨時の現業職員の無休の中断期間(年3回延べ18日間)が2015年4月から解消。給与改善へ。

3 教育長・各課長交渉で学校現場の生の声を届け、強く改善を迫る中で、次の成果を勝ち取る。

 〇多忙解消は急務であることは組合と同じ思い。話合いの場を設け、知恵を出し合っていきたい。
 〇新たな支援学校の創設へ向け、新たな「整備計画」策定を決定。
 〇臨時教職員の待遇改善のために何ができるか具体的な検討を進めていきたい。
 〇スクール・ソーシャル・ワーカーの必要性は認識している。国からの予算がなくなってもできる限り維持したい。
 〇指導主事訪問の際、指導主事の「指導・助言」に行き過ぎた例があれば対処する。
 〇授業料無償への所得制限に対し、提出書類の簡素化、「授業料不徴収」「奨学のための給付金」が必要な生徒全員に届くよう対処する。
 〇被災生徒奨学資金(年額24万円)を2015年度も実施できるよう国に働きかけていく。

4 その他

 〇全教本部とともに宮城の学校の復旧・復興を求め文科省へ要請。文科省は被災生徒奨学資金の2015年度の継続に前向きな姿勢を示す。
 〇教組共闘東北北海道キャラバンで「高校生・青年の修学・就職保障問題」で副知事に要請を行う。三浦副知事は「子どもたちは震災でつらい経験をしているが、その子たちの将来をサポートしていけるようしっかり進めていきたいと回答。
 〇主任手当拠出金で、140人の児童・生徒へ535万円の特別就学援助金を贈る。

 

2013年度の組合活動の主な成果

1 常勤講師の2つの不合理が解消

 ①給与頭打ちの改善(1級53号俸から1級57号俸へ。月額6500円の改善)。
 ②年度替わりの同一校同一勤務に限り社会保険継続が実現。

2 臨時の現業職員の任用中断期間(10月に1ヶ月、年度替わりに2ヶ月の合計3ヶ月)の解消実現。

3 国の圧力による年10万円の賃金削減を押し戻す

 〇交渉で「期末勤勉手当9.77%削減、諸手当への跳ね返り」を撤回させる。2014年4月から賃金削減なくなる。
 〇財務省の動きに抗議する署名を政府に届け、削減を押し戻す。

4 年金の接続のための再任用義務化について、原則希望者全員を再任用することを約束させる(フルタイムのみ)。

 〇今年度採用されなかった短時間希望者についても来年度以降の検討課題とさせる。

5 全国規模の集会への協力と成功

 〇原水爆禁止世界大会(長崎)に、各職場のカンパにより3人の代表を送る。
 〇全国女性教職員学習交流集会に全国から550人を超える参加者を集め、大成功を収める。
 〇全教東北北海道ブロック青年部の学習交流集会を松島で開催し、全国から集まった青年が被災地の状況を学ぶ。
 〇第37回教育講座に未組合員9名、講師16名を含め83名が参加し、学びを深める。

6 その他

 〇教組共闘東北北海道ブロックキャラバンで副知事に要請。この間の要請で訴えてきた新卒者の早期中途退職問題の改善に向けて、新卒で働く青年の追跡調査を行うことを約束させる。
 〇被災生徒奨学資金(年額24万円)を2014年度も実施。
 〇主任手当拠出による生徒特別就学援助金を54分会の154人に570万円を贈る。
 〇第500回中央委員会を記念し、記念品を全組合員に贈る。
 〇高教組新聞1000号記念特集号を発行(全教職員配布)
 〇全教「勤務実態調査」により、教職員の多忙の状況が明らかになる。

 


   
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